民主党元参議院議員

神本みえ子

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国会活動

女性、地方投げ捨て政権延命駄々っ子解散

2014年11月21日

安倍首相は11月21日衆議院解散を表明しました。 先週はじめに首相不在中ににわかに解散風が吹き始め、投票日程まで規定路線のように報道され続けました。そして報道の通り18日の記者会見。 政権が重要法案と位置付けた地方創生と女性活躍法案は廃案になる。地方と女性を投げ捨ててまで解散を急ぐのは、なぜでしょうか。 「増税先送りの信を問う」と首相は会見で述べましたが、これは解散しなくてもできること。解散の本当の狙いは、数の暴挙で進めてきた特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、原発再稼働など国民の抵抗が強い政策を進めるために新たな4年の任期で何でもできるお墨付きを得たいということでしょう。ちょっと長いですが、今回の解散は「女性、地方投げ捨て政権延命駄々っ子解散」と名付けてみました。問うべきは、この2年間の安倍政治の是非だと思います。

民主党前政調会長の櫻井充参議院議員は今回の解散をブログに下記のように書いています。

「なんとなく解散」

何のために解散するのかわからない。アベノミクスの失敗を隠すためなのか、それとも閣僚の不祥事が続いて、内閣を改造する大義が欲しいのか、いずれにせよ大事な事は、国民の皆さんのことを考えて解散するのではないという事である。

この大義なき総選挙にかかる費用は約650億円。このお金をもっと別の所に使うべきではないかと思う。しかし、解散してくれる事で、国民の皆さんにとってのメリットもある。それは、前回の選挙で自民党を勝たせ過ぎているので、この選挙で安倍政権にお灸を据えられることである。

アベノミクスの3本の矢のうち、最も経済に影響を及ぼしたのが金融緩和である。本来考えていた効果ではなく、過度な円安を誘導し、それが株高を生んだ反面、輸入関連の原材料費やエネルギーさらには食料品価格の上昇を招き、国民生活を苦しめている。

株高になっているのは、経済が良くなったからではない。円安になるという事は、日本の資産価値が下がることである。具体的に言えば、4割円安になるということは、外国人から見れば、これまで1万円出さなければ買えなかった物が、6千円で買えるということである。つまり、株式価格も割安になったので、外国人に買われ、株価が上がっているだけなのである。

一方、日本側から見ると、1万円で買えていた輸入品が、1万4千円出さなければ買えなくなってしまっている。だから、原油の輸入価格が上がるので、ガソリンや灯油の値段が上がっているのである。食料品も同じ理屈である。

これを日本全体で見ると、株を持っているお金持ちには良い政策なのだが、株式を所有している人は12%しかいないので、効果は限定的である。一方、田舎で生活している人たちにとっては、車は生活必需品であり、ガソリン代の高騰が生活を圧迫しているのである。

おまけに、中小企業は原材料費が上がっており、それを価格転嫁できないので苦しんでいる。当然のことだが、利益率が下がるので、賃金を上げる事はできない。賃金が上がらない中で、物価だけ上がるのだから、国民生活が苦しくなるのは当然のことである。

安倍総理は、賃金が上がったと強弁しているが、物価上昇よりも賃金の上昇率は低いので、国民生活は良くならないのである。

安倍総理は経済を知らないのだと思う。物価の下落は、何かの原因になるのではなく、あくまで重要と供給の関係で決まる結果である。例えば、今年の夏、天候不順のため野菜の収穫量が減った、つまり供給量が減ったので、価格が上がってしまった。

これとは逆に、例えばさんまの水揚げ量が増えると、供給量が増えるので、価格を下げないと消費できないのである。これまで日本社会がデフレ(物価が下がること)に陥っていたのは、少子化により生産年齢世代(15歳から64歳)の人口が減って、消費が落ちていた、つまり需要が減っていたからである。

デフレからの脱却を金融政策で行ったから、このような状況になってしまった。本来は需要を増やすために、労働者の賃金を上げなければならない。そのためには正規雇用を増やすか、同一価値労働同一賃金を実現することの方が大切である。

さらに、高齢者はある程度のお金を持っているのだが、老後の生活や病気になった時のことを考えて貯蓄している。これを解決するためには、医療・介護・年金といった社会保障を充実させることが重要なのである。

間違いだらけの経済対策を変えるためには、今度の選挙で安倍総理を退陣に追い込まなければならない。是非現実の生活を考えて、支援して頂ければと思います。