民主党元参議院議員

神本みえ子

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国会活動

参議院文教科学委員会・教職員定数の充実 義務教育環境の整備に関する決議 採択

2014年11月18日

『 教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議 』

平成二十六年十一月十八日

参議院文教科学委員会

公立小学校一年生の学級編制の標準については、平成二十三年に改正された義務標準法において、四十人から三十五人に引き下げられたものであり、同法の附則第二項においては、政府は公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。

また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」等を内容とする附帯決議を付した。

しかるに、去る十月二十七日に、財政制度等審議会財政制度分科会において、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案されたところであり、これは、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。

近年、いじめや不登校への対応など教員の職務はますます複雑困難化し、教員自身が担う責務も増大しており、本年六月に公表されたOECD国際教員指導環境調査(TALIS)においても、我が国の教員の勤務時間は調査参加国中最長となっている。このような状況を改善し、教員が子供にじっくりと向き合い、行き届いた授業ができるようにすることこそが喫緊の課題である。

加えて、本年八月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとされている。

これらを踏まえ、政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、義務教育環境の整備に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一、子供たちの創造性や考える力を培う授業への転換を図り、地方の自主性を尊重しつつ、少人数学級及び少人数教育等を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校二年生以上の学級編制の標準も順次三十五人に引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。

二、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。

三、子供たちの教育の機会均等を図るとともに多様な学びを充実させるため、教員に加えスクールソーシャルワーカー等多様な専門性を持つ人材の学校への配置を促進すること。

四、人材確保法を遵守し、意欲のある優れた教員を確保するため、その士気を高め、努力に報いる処遇を保障すること。

右決議する。

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