民主党参議院議員

神本みえ子

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世界を東奔西走

立憲フォーラム声明

2017年8月15日

安倍改憲という憲法壊憲を許さない8月15日の私たちの決意

72年前の今日8月15日は、長きにわたった戦争と軍国主義の時代に日本が終止符を打った日である。日本政府は連合国が7月26日の発表した「ポツダム宣言」―日本への降伏勧告文書―受諾を14日に決定、15日正午に日本本土、日本が占領していたアジアの地にいわゆる「玉音放送」としてそれを知らせた。

満州事変以降15年間の戦争によって日本は315万人の戦死者を生み、近隣のアジア諸国には2千万人もの死者をもたらしたのである。私たちはこの膨大な犠牲者に深く思いをはせ、追悼するとともに、このような侵略と抑圧・支配、大量殺戮を人類の歴史に再び生起させないことを誓いたい。

安倍首相は今年の5月3日の憲法記念日に「2020年には改憲を施行したい」という考えを明らかにし、秋の臨時国会で改憲案をまとめるという工程を提示してきた。憲法9条に自衛隊(集団的自衛権を行使する自衛隊)を書き込むことによって、憲法の恒久平和主義を根底からくつがえし、戦争をできる国へと日本を変えようとするものだ。第二次安倍政権発足以降、特定秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制、「共謀罪」と積み重ねてきた戦争国家体制の総仕上げを目論んだものである。憲法を改悪して「もう一回、世界にけんかを売ろう」というのである。加えて森友・加計疑惑やPKO日報など官僚による公文書隠し、証拠隠滅は行政の検証を妨げ、歴史をゆがめる事態を生んでいる。

第二次大戦後、敗戦国日本、ドイツは過ちを克服しようとしているその姿を世界にアピールし続けた。シュミット西独元首相は1994年に「半世紀は長い。だが、ドイツ人が絶対に再び過ちを犯さなくなるには、十分に長くなかったということだ」とOBサミット(世界約20カ国の元大統領・首相で構成)で語った。

フランスと共にEUの基となる友好関係を築き、数多くの戦争犯罪のモニュメントを設け、戦争の記憶が風化しないようにしてきたドイツのリーダーにして、この言葉である。

戦争責任を回避し、戦前回帰を隠さない安倍首相に「日本が絶対に再び過ちを犯さなくなる」いわば担保としての現憲法を改悪させてはならない。「ポツダム宣言」では日本の占領は「平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立」されるときに終る、としていた。戦後72年の8月15日のこの日、戦後の出発となった「ポツダム宣言」と、その最大の果実である「日本国憲法」を熟読しよう。

そして戦後社会の基礎である立憲主義と平和主義、一人ひとりの個人の尊重を侵させず、より豊かにする決意を新たにしたい。

2017年8月15日               立憲フォーラム

*立憲フォーラムは、2012年末の政権交代以降、「憲法第96条を先行改憲しよう」という主張が急速に広がったことに危機感を持った国会議員が結成した超党派の議員連盟です。